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2010年度第3回定例会で「区政一般質問」を行いました。

日本共産党江東区議団を代表して大綱3点について質問します
高齢者の生活支援について質問します。
今年の記録的猛暑で高齢者の熱中症による健康被害が続出し江東区でも、熱中症による救急搬送患者数は全体で148人昨年の5倍近くに達しました。クーラー等による適切な予防や応急処置よって深刻な事態は回避できると言われていますが、低収入で生活が苦しい高齢者の中には「経済的に厳しくてクーラーが設置できない」また、「電気代の節約」としてクーラーをつけない人もいると聞いています。区は熱中症による健康被害を予防するために電気料金の補助やクーラー設置、修理費用の助成措置など支援を行うよう求めます。伺います。
高齢世帯の貧困化は深刻です。江東区が行った調査でも、収入200万円以下の世帯は高齢者世帯全体の43.5%、一人ぐらしの高齢者では57.9%にまで上り、6年前と比べて約1.5倍に低収入世帯が増え、65歳以上の生活保護受給者は3年間で700人程増加しています。私たちのところにも「医療費が高くて病院に行く回数を減らしている」「貯金を切り崩して生活してきたがもう限界」など切実な声が多数寄せられています。区長はこうした実情をどう認識していますか?伺います。
核家族化が進み地域の絆が薄れつつあるなかで、一人暮らし高齢者の孤独死や、100歳以上の所在不明高齢者の問題など、高齢者の社会的孤立も大きな問題となっています。
区は、高齢者の社会的孤立を防ぐには、高齢者地域見守り支援事業を進め地域団体が主体となって高齢者を見守っていくことが重要とし、現在11のサポート地域を5年後に32地域に広げるとしています。しかし、区の支援は1年間だけでその後は地域任せ、困難ケースにはどう対応するのかなど多くの問題が指摘されています。高齢者を地域で見守るという大事な事業を安定・発展させるために、担当職員や包括支援センターの人員、設置数を増やすなどして、区を中心に地域住民の協力を得て事業を進めるべきです。伺います。また、高齢者への食事サービス利用料の本人負担を軽減することや、食事サービス、声かけ訪問、電話訪問を本人の希望により複数の事業が受けられるようにするなど区の見守り事業を充実すべきです。伺います。
高齢者の安否確認や緊急時の対応策の充実も求められています。本区の民間型の緊急通報システムには本体とペンダント以外に生活センサーが付いており、より迅速に安否確認や緊急対応が行えるようになっていますが、利用者負担が重く設置数は増えていません。民間型の緊急通報システムの利用料を全額無料にしている千代田区や、住民税非課税世帯は無料にしている中央区、荒川区では、設置数が増え、利用者からも喜ばれています。本区も費用負担の軽減を図り設置促進を図るべきと思いますが。区の見解を伺います。
高齢者の住宅問題も深刻です。「年金が減らされて家賃が払えないので都営住宅に入りたい」など、少ない年金で暮らす高齢者にとって、家賃負担が重くのしかかっています。今年6月のシルバーピアの募集4戸に対し274人が申し込むなど高齢者住宅を求める要求は切実です。区は、都営住宅建て替えの際シルバーピアの地元割り当てなどにより対応していきたしていますが、建て替え予定は当面決まっておらず、いつまでたっても入居できない高齢者が増え続けてしまいます。区として高齢者住宅や借り上げ住宅を計画的に整備すべきです。伺います。
収入の少ない高齢者にとって家賃も大きな負担です。
区はわが党の再三の家賃負担軽減策提案に、住宅マスタープランの中で検討していくとしていたのに。新しく改定された住宅マスタープランでは、居住支援協議会を設置し、高齢者世帯等の安定した居住の支援について協議・調整するとしただけで家賃助成の具体化は全くありません。改めて高齢者の家賃助成を行うよう求めます。伺います。
次は地デジ問題についてです。
テレビ放送が地上デジタルに完全移行するまで、1年を切りましたが。協調アンテナの問題や難視聴地域の問題が指摘されており、とりわけ低所得者への対策が進んでいません。
政府は低所得者対策としてNHK受信料の全額免除の家庭に無償でチューナーを支給していますが、江東区内では、対象世帯のおよそ5割しか申請していません。対象にならない高齢者など低所得世帯にとって地デジ化の負担が大きくこのままでは大量の地デジ難民が出ることが予想されます。区長は地デジ対応受信機の普及や買い替えが進み、条件が整うまで、完全移行を延期するよう政府に求めるべきです。伺います。


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次に築地市場の豊洲移転について質問します
東京都は7月、豊洲の東京ガス工場跡地で行った土壌汚染の処理実験の最終報告を発表しました。都は、中間報告でも処理対象になっている汚染土壌の初期値を一切公表しないなど、データ隠しを行ってきました。最終報告では、環境基準の4万3千倍のベンゼンが検出されていたいところの土壌の初期値は環境基準の2・7倍にすぎなかったことや、「ヒ素を無害化した」とした地点の土壌も、実験前からヒ素濃度が基準値を下回っていたことが明らかになりました。
都はこの実験結果をもって汚染土壌の「浄化は可能」として安全宣言を行いましたが、日本環境学会の畑明郎前会長や市場関係者などから「ベンゼンを処理したという微生物の鑑定もない」、「ヒ素が洗浄処理で浄化できたからといって、鉛等重金属が洗浄可能とは言えないのではないか」等の疑問の声が出され、これに対し東京都はまともに答えられていません。
都は、様々な問題が指摘されている中で安全宣言を行ったことは、無責任の極みだと言わざるを得ません。区長は、実験の「最終報告を注視する」としてきましたが、これで安全な土地になったと思っているのですか。伺います。
最終報告を受けて食の安全に対する不安が広がっています。専門家や市場関係者と技術会議委員とが公開討論を行い土壌汚染の処理実験について根本的に再検証するよう求めるべきです。伺います。
次に、元の土壌だけでなく、その上に後から運び入れた盛り土からも30地点で、発がん性の高いベンゼンやシアンなど土壌汚染が見つかり大きな問題となっています。東京都は、搬出元の3割で内規通りの汚染調査をしておらず、また、土地の利用履歴を調べていたのにこれを明らかにしてきませんでした。豊洲東京ガス工場跡地の土壌汚染がマスコミで取り上げられ、食の安全が大きな問題となっているのに、自分たちで決めた内規を守らず、移転ありきでずさんな計画を強引に進める東京都のやり方はあまりにもひどすぎます。区長は当該区の区長として、東京都のずさんなやり方に抗議したのですか。伺います。
東京都は、最終報告の中で、盛り土汚染の原因は、地下水上昇による汚染の可能性もあるが、特定はできないとしています。原因を特定しないままでは、いくら対策を行っても再汚染を防ぐことはできないのではありませんか、区長は都に対し、元の土壌が汚染されていたのか、地下水上昇による汚染なのか、再度、盛り土汚染の状況を調査し原因を徹底的に究明するよう求めるべきです。伺います。
次に築地市場の現在地再整備について伺います
区長は築地での再整備はムリだと断言してきましたが、先日開かれた、清掃港湾・臨海部対策特別委員会の中で、わが党議員の質問に東京都は、現在地での整備は可能、都は現在地整備ができないとは一言も言ったことがないと答弁しています。それでも区長は未だに築地市場の現在地整備はムリだと考えているのか、伺います。食の安全が保証されない豊洲東京ガス跡地への受け入れ方針を白紙撤回し、現在地で整備を行うよう都に求めるべきです。

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次に防災対策について伺います。
まず、集中豪雨対策について伺います。
今月八日、時間五〇㍉を超える激しい雨がふり、亀戸9丁目や、木場1丁目、大島7丁目、千田など数箇所で床下浸水や道路冠水が起こりました。
住民から「大雨の際には何度も被害を受けているのに、なぜ区は対策をとってくれないのか」等、不安と不満の声があがっています。区は、亀戸9丁目公園や東大島児童遊園、川南海辺公園の下に雨水貯留槽を東京都と連携して早急に整備すべきです。また、木場1丁目にある大型商業施設に対し、敷地内から雨水の流出を防ぐよう求めるなど緊急対策を講じるきではありませんか、合わせて伺います。
次に、集中豪雨対策として今年度から区は、公共施設の建て替えや大規模改修時に雨水貯留・浸透施設を設置していくことは一定評価します。しかし、浸水被害を防止するためにはさらなる拡充が必要です。東京都に対して五〇㍉以上の豪雨に対応できる下水道の整備や、都道の保水性・透水性舗装などを早急に進めるよう求めるべきです。伺います。
区内の大規模な敷地を持つ民間事業者に対しても、駐車場の浸透化や敷地内の緑化面積を増やすなど雨水の流出を防ぐ対策をとるよう求めるべきです。伺います。
区としては、学校の校庭や公園の下等に貯水槽を設置するなど雨水流出対策の整備計画を早期に作るべきです。また、すでに世田谷区や練馬区など二三区中九区で実施され、東京都も雨水流出抑制を図る上で効果的な施策であると認めている、個人住宅への「浸透ます設置助成」を江東区でも行うべきです。合わせて伺います。
次に、大雨浸水ハザードマップについてです。ハザードマップでは避難が必要な時に、近くにある3階以上の建物に速やかに避難するよう記載されていますが、区内の3階以上の建物の多くはマンションで、オートロック化が進み、いざという時に逃げ込めない危険があります。区長は、マンション管理組合に協力を依頼し災害時の避難場所確保に努めるべきです。また、区民の防災に対する意識を高めるとともに、水害を最小限に抑えるために大雨浸水ハザードマップを全戸配布すべきではありませんか、合わせて伺います。
次に地震対策について伺います。
地震が起きると高層マンションではエレベーターが停止し、高層階で孤立してしまうことや、水道やガスなどライフラインが止まり避難所に集中することが予想されます。
港区・渋谷区ではマンション住民が発災後、一定期間マンション内で生活できるように要綱等で水や食料、トイレ、医療品等の備蓄を義務付けています。本区は、条例を改正し金槌やラジオ、軍手など資機材の備蓄は規定しましたが、水や非常食等についてもマンションに備蓄を促し、リストに加えるよう求めます。また、水や非常食を備蓄する際の費用を助成するよう求めます。合わせて伺います。
住宅の簡易耐震改修について質問します。
私たちはこれまで、最低限区民の命を守るために居室のみの耐震化や住宅避難出口の確保など、簡易改修にも助成するよう求めてきました。しかし区は、市街地の安全性が十分に得られないので難しいと拒み続けていますが、区は、市街地の安全を守ることはもとより、区民の命を最優先に考えるべきです。簡易改修への助成は墨田区や杉並区をはじめ渋谷区、足立区と拡がっています。江東区も区民の命を守るために簡易耐震改修に助成するよう求めます。また、東京都の補助もあり、都内5市13区で実施されている防災シェルター単独の設置費用の助成を本区も行うよう求めます。区長の見解をうかがい私の質問を終わります

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コメント

本会議の代表質問傍聴に行きました。
素晴らしい質問でした。具体的なデータや事実に基づき理路整然と落ち着いて追求する姿勢はみなの共感を呼んだと思います。帰りに傍聴に行った人たちも凄く良かったと言ってました。
豊住橋の橋梁低下の要望も早期に実現したいですね。     (v^ー゜)ヤッタネ!!   tB

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