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2014年4月

新潟県長岡市・群馬県高崎市に視察に行ってきました!

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視察した内容等は、「こんにちは 赤羽目たみおです」45号でお伝えしています。
ぜひご覧ください。


江東区民アンケートを実施中!



私たち日本共産党江東区議団は、今月中旬から、区民アンケートを実施しています。4月25日までで、2000通を超える返信が寄せられています。
消費税の増税や医療・介護の負担増、年金や給料の削減で沢山の悲鳴が上がっています。皆さんから寄せられた声を力に、くらしと営業支える区政を実現するため、全力で頑張ります!

STOP!増税、守ろう平和!街頭宣伝を行いました。

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暮らしと平和を壊す阿部政権の暴走を止めようと連日、地元の後援会員さんと一緒に街頭宣伝を行っています。
日に日に寄せられる激励が増えているの実感しています。
皆さんから寄せられる熱い声援を力に、頑張ります。

消費税の増税、大型店の乱出店から区内商店・中小企業の暮らしと営業を守れ! 〜労働組合・区内中小業者団体の方々と区経済課に要請しました〜

 Securedownload4月1日から消費税の増税が強行され、街のあちこちで悲鳴が上がっています。中でも区内商店街や中小業者からは「増税分が販売価格に転嫁できない」「大型店に押されて売上が半減した」「資金繰りが大変、何とかして欲しい」という声が上がっています。
日本共産党江東区議団(赤羽目、正保議員)は、区内の中小業者団体と労働組合の方々と一緒に江東区経済化に、商店街支援策の拡充や、大型店の出店規制、地域経済活性化策の抜本的拡充などを求め江東区経済課長に要望・懇談しました。
江東区経済課長からは「昨年行なった、区内産業実態調査をもとに空き店舗対策や、個店支援を充実させていきたい」「商店街にチェーン店が出店を希望する場合には、事前協議の強化など指導していきたい」と話がありました。
引き続き、区内業者の切実な状況を伝え、くらしと営業支える施策の拡充に全力で取り組みます。

スマホの流れ区議団でも拡がる・・・・。

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今日は、午後から区議団ニュースの編集会議。第1階定例区議会での活動をお伝えする紙面になります。
今議会では、区民の税金の使い方を決める予算委員会が開かれました。予算委員会で取り上げた論戦の内容等盛りだくさんでお伝えします。
会議終了後、向かいの席の正保議員に目をやると、っな、なんとスマートフォンとタブレット端末を操作してしていました!
区議団7名中4名がスマホ愛用者に、日本共産党も時代の流れにのって、スマホを活用して政治変革を進めていきます。

地元町会のお花見に参加しました。





毎年恒例、今年で18回目を迎えた地元「海辺町会」のお花見に参加しました。子ども会の皆さんと模擬店を出店。私は一生懸命焼き鳥を焼きました。
早朝の悪天候や途中降り出したにわか雨に少し心配しましたが、多くの方に参加していただき、また焼き鳥も好評で、楽しいお花見になりました。チョット残念だったのは、雨風で桜の花が少なく感じたことです。
しかし、町会の役員さんや、子ども会、婦人部の皆さんの明るい笑顔は満開でした(^-^)
地域コミュニティのあたたかさを肌身に感じました。





増税→物価値上げ 「負担増」 は痛すぎます!!

「東京が見える、東京を変える」週刊紙、東京民報に記載されていた記事を紹介します。
今の冷たい政治許せません。怒り心頭です。

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消費税が引き金 くらし直撃
4月1日から8%への消費税増税が強行されました。8兆円もの大増税です。
 ぐんぐん値上がりしているガソリンや灯油のさらなる高値、食料品から日用品費までありとあらゆるものが消費税増税に伴って値上げされています。
 値上げ幅も増税分にとどまらないものが目立ちます。鉄道運賃は、初乗り120円のところ、ICカード利用者は124円なのに切符を買って電車に乗る人は130円など、券売機利用者には2・5倍もの重い負担が課せられるケースも。タクシーは初乗り料金をあげるだけでなく1メーターの距離短縮との組み合わせ値上げもあります。
 自販機の清涼飲料水も10円単位の値上げ。ドトールのブレンドコーヒーは200円から220円。吉野家の牛丼は280円から300円……。
 はがき、手紙の切手代、さらに5月からは電気、上下水道、ガス、たばこの値上げが追い打ちをかけます。
 消費税増税が引き金になって、3%の増税分にとどまらない値上げラッシュが引き起こされています。

負担増が目白押し 
自公政権は「消費税率の引き上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます」と宣伝しています。ところが、14年度予算で「社会保障の拡充」にあてられるのは5000億円程度。社会保障は「充実」どころか負担増が目白押しです(表参照)。
 一方、年金は昨年10月からの1%引き下げに続いて、4月から0・7%引き下げられます。 さらに政府は、医療・介護の抜本改悪を狙う「医療・介護総合法案」を4月早々にも審議入りしようとしています。 住民税非課税世帯や子ども1人当たり月1万から1万5000円を受け取っている子育て世帯などに、1回限り1万円の給付金を配って、増税の影響を緩和するといいます。しかし今回の負担増は、とてもそれで追いつくような生易しいものではありません。


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